岩国市議会 2021-06-17 06月17日－04号
今、ホームページ上にもリンクされていますけれども、財政課では、固定資産台帳に約５万７,０００点――立木とか備忘価額１円のものとか、いわゆるインフラの底地等だと思われるものも含めて、また５６年以前のものとか、約５万点以上の固定資産が掲載されておりますが、財政課は財務会計システムで整理をされております。
今、ホームページ上にもリンクされていますけれども、財政課では、固定資産台帳に約５万７,０００点――立木とか備忘価額１円のものとか、いわゆるインフラの底地等だと思われるものも含めて、また５６年以前のものとか、約５万点以上の固定資産が掲載されておりますが、財政課は財務会計システムで整理をされております。
実施に向けての課題及び第３次行革推進計画で必要性が上げられておりました事業別予算や財務会計システムとの連動の動向など行政評価システムの本格導入に向けた考え方を改めて伺います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。 ◎企画財政部長（玉井哲郎君） 行政評価の可視化についてのお尋ねでございます。 市長答弁でも申しましたとおり、次期総合計画から実施を目指しておるところでございます。
なお、説明いたします数値につきましては、本市の財務会計システムから抽出いたしました支出命令書のデータをもとにしております。このデータにおきましては、債権者につきまして、市内業者、準市内業者、市外業者という区分がございませんので、債権者の支払い先の住所によりまして、市内、市外の２つに分けて集計をいたしておりますので、御了承ください。
議員ご指摘のとおり、公会計制度の整備を促進する上で、研修の実施などにより、職員の知識習得とスキルアップを図り、財務書類の自主作成を目指していくことも重要であると認識をしておりますが、現金主義会計の処理と公会計処理を重複して行う場合の職員の作業量や財務会計システムの改修費用等を見込みますと、現段階では、作成支援を受けながら、公会計制度を運用することが現実的であると考えております。
また、財務会計システムや庶務事務システム、本市ホームページなどにつきましては、システム導入時等にマニュアルを作成し、研修を実施するなど、業務に支障を来すことのないよう、対応がなされているところです。
そして、そのうち３市では、その内部系事務の財務会計システムが共通していることから、そのような環境でＲＰＡがどのように導入ができるのかと、そのような調査をするんだろうなというふうに、素人ながら理解をしております。
なお、債務負担行為の補正として、財務会計システム構築・運用事業、高千帆児童クラブ仮施設設置事業、埴生小・中学校整備事業及び埴生地区複合施設整備事業について追加するとともに、地方債補正として借入限度額の追加及び変更をしております。
２点目ですが、減価償却費、維持管理費等を含めた事業コストの明確化についてでありますが、財務会計システムの変更にあわせて、新公会計制度を踏まえた事業ごとの予算設定のルールを算定し、セグメント分析、いわゆるコスト計算を行うことになっておりますが、この分析の取り組み、取り扱いについては、いまだ国において試行錯誤は続いているようでもありますけれども、それを踏まえて、本市の対応をお聞かせください。
情報管理費の１,５１１万円の減額は、元号改正に伴うシステム改修において財務会計システムなどを一部改修にとどめたため、減額するものであります。 財産管理費の１億４５６万円の増額のうち、旧南部福祉センター解体工事費９７２万円で３００万円の減額、財政調整基金積立金は１億７５６万円増額となっております。
改めて最初に伺いました財政をわかりやすく議会、市民に情報提供する方法やセグメント分析、事業別など、分野ごとの分析への活用の考え、また、第３次行財政改革で進められました行政評価システム本格実施後のその後の状況、事業別予算や財務会計システムとの連携の動向なども含めまして、市の活用の考え方を伺います。 ○議長（中村隆征君） 玉井企画財政部長。
今年度から、新しい財務会計システムによります日々仕訳も始まっており、各担当課職員の財務書類に対する知識習得がさらに重要となりますので、専門家の支援強化について検討してまいりたいと考えております。 ◆１５番（岩田淳司議員） 前向きな御答弁ありがとうございます。ここ数年でいいと思います。
また、予算編成へ効果的に反映させるためには、財務書類の早期の作成が不可欠でございますが、本市におきましては現在の財務会計システムの都合上、出納閉鎖後に期末で一括での仕訳を行っていることから、当分の間、短期間での財務書類を作成することは困難な状況でございます。 今後、財務会計システムの更新とあわせまして日々仕訳の導入を検討するなど、早期に作成できるよう努めてまいりたいと考えております。
この数値につきましては、本市の財務会計システムでの支出命令のデータをもとに集計しております。このデータには、御質問にありました市内業者、準市内業者、市外業者という区分を持っておりませんので、支払い先の住所をもとに市内か市外かという２つの区分に振り分けて集計をいたしております。 物品等といたしましては、消耗品費、印刷製本費、修繕料の３つの科目ごとに集計したものを説明したいと思います。
なお、平成３０年度から新しい財務会計システムの運用を始めるのに合わせて、システムによる日々仕分けを採用することとし、現在準備を進めているところでございます。また、作成した財務書類等につきましては、施設の将来の更新必要額の推計や予算編成、使用料・手数料の見直し、公共施設マネジメントなどに活用できることを期待しております。
こうしたことにより、本市では平成３０年度から新しい財務会計システムの運用を始めるのに合わせ、日々仕訳を採用することとし、現在、予算編成とともに準備を進めているところです。今後、職員が研修や実際の仕訳を通じて財務書類を分析し、その内容を説明できるスキルを身につけることにより、事業マネジメントの向上を図ってまいりたいと考えております。
◎総合政策部長（村上昇君） 新地方公会計におきます複式簿記の導入につきましては、御存じのように、平成２８年度に市のほうにおきまして、日々仕訳という形での財務会計システムを導入したところでございます。これをもちまして、平成２９年度――今年度当初から、それに適用する形で運用を開始しております。
庶務業務や管理系の業務、いわゆるバックオフィスに係る取り組みといたしましては、文書管理システムの更新によります行政文書の一層のペーパーレス化や管理の効率化、財務会計システムと行政評価システムの連動によりますマネジメント機能の強化、近隣自治体とのシステムの共同利用、いわゆる自治体クラウドの導入を契機といたしました業務手順の全般的な見直しの実施など、さらなる業務の効率化に取り組んでまいりたいと考えているところでございます
ただ、施策で評価する場合に関しては、今、公会計の整備をやっておりますが、財務会計システムとの整合性、リンクというのが必要不可欠になってきますので、即、この施策の体系への事務事業への移行というのは、ちょっと今のところ難しいかなというふうに思っています。 ただ、先ほど議員さん言われたように、その事務事業の目的ですよね。
財務書類の作成に当たりましては、全職員の公会計への理解が早められるとともに、経営感覚の向上が図られることから、平成２９年度に予定しております新たな財務会計システムの更新に合わせて、各所管課が財務伝票を作成する都度、仕訳を行う日々仕訳を導入することとしております。
事業別予算や財務会計システムとの連携の動向など、今後の展開の考えを伺います。 ○議長（浅本正孝君） 棟近企画財政部長。 ◎企画財政部長（棟近昭典君） この行政評価システムにございまして、いろいろとお尋ねをいただいております。それが私どもも鋭意やっておるんですけれども、やはり、この事業別予算書、あれとかこれに伴う財務会計、電算でやっておりますけど。